「命か経済か、という二者択一を迫って「カネの話の経済なんかより、命が大事だろ！だから自粛しろ！」なんていう風潮に乗っかった「自粛警察」がいましたが、実は経済にも命がかかっているんです。同じ命である以上、コロナで死ぬか、自殺で死ぬかは当人には区別はありません。コロナによる死を抑えるために自殺者が増えるようなことはあってはならない。だからせめて政府が直接手を伸ばせる経済対策、例えば補償の提供や消費税の減税に関しては、どれだけやってもやりすぎということはない、と警鐘を鳴らしていましたが、政府は一向にこういう意見を聞き届けない。給付金10万円を一回配っただけ。消費税減税なんて全然やらない。飲食店の休業要請に伴う補償金だって全然足りてない…こんなお寒い補償状況じゃ「とにかく自粛しろ！」なんていう話は「死ね！」って言われているいに等しいっていう状況の人が、今、日本中にたくさんいる。しかも一年以上「過度な自粛の水準をもっと適正化して、出来る範囲で経済や社会を動かせ！」という意見は暴論でもなんでもない。」
外国は非常事態宣言時の会議に、財務大臣を参加させないんで、政府は思いきった経済対策を立てられると言う事ね。
日本はこんな状況でも減税する訳でもなし。フツーに役人は昇級するしね
by 昨日貫之
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- 2021/11/15(月) 12:00:00|
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