コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存知ざろうか？
アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック企業が、行政、金融、教育という日本の心臓部を狙っている。
デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー、そこから浮かび上がるのは、
日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近付いている現実だ。
気鋭の国際ジャーナリストが、綿密な取材と膨大な資料をもとに暴く、「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側。
「ビッグテック企業は、今、途方もない権力を持っている。私たちは自分で選んでいるつもりで、実は思想を形成されながら生きている。
大人ならばそれに気づけるが、生まれた時からスマホがあり、便利な世界で生きるデジタル世代が、その違いに気づくのは難しい。
AIは問いをくれない。くれるのは答えだけ。もし人間から「問う力」がなくなれば、「考える力」も失ってしまうだろう。
人間にとって大事なのは「問う」ことなのだ。問いがあるから、自分で考え、知らなかった答えに出会うことができる。
ドイツの哲学者マルクス・ガブリエルはこう言った。「AIには倫理がない。だから絶対にAIが人間に教えることはないと信じたい。」
肉体がなく決して死なないAIには、倫理観がない。なぜなら倫理観とは、死を迎えるからこそ持てるものだから。」
by 昨日貫之
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- 2022/01/03(月) 12:00:00|
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