スパイ天国

「中国製監視カメラは、世界市場の4割までを占める。国内の監視社会システムを海外に広げ、民間デバイスを通じて世界を監視しようとしているのが中国である。それをいち早く察知したオーストラリア政府は、中国大手通信企業、ファーウェイの5G参加を禁止した。そこに飛び出したのが日中で5G通信の周波数帯を共有しようという耳を疑う野田総務大臣(当時)の発言だった。国内のエンジニアは、「そんなことになったら、日本製のデバイスが中国側からハッキングされるリスクにさらされる」と口を揃える。ただでさえ、日本政府系の研究施設は中国人学者に対して軍事につながる最先端技術のタダ乗りを許しているのに、5G通信の周波数帯まで共有すれば、中国に軍事転用可能な技術や諜報インフラを供与しているのは日本だとみなされかねず、トランプ政権に不信感を与えかねない。トランプ政権が日本の通信基地局にファーウェイ製品を使用しないよう呼びかけたのも、日本の危機感のなさを見るに見かねてのことではないだろうか。」


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by　昨日貫之


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