後出し増税

「政府は、衆院選が終わった翌日から「税制調査会」を開き、選挙で表立って触れなかった
事実上の所得税増税について論議し一ました。
低所得者の税負担を、高所得者に回す制度設計ですが、要は「累進課税」の強化です。
それに加え、「出国税」「宿泊税」森林環境税」といった新鋭も次々出てきています。
その多くが、選挙では触れられていませんでした。しかもこうした増税案がこくみんにチェック
される機会はもうありません。2018年頭には法案提出となり、年度内までには、あっという間に法制化
されるのが既定路線です。すでに日本は、事実上の税金である社会保障を含めれば、所得に占める
国民負担率が４割以上という「重税国家」です。

「そもそも政府は、国民に増税を押しつける一方、予算の削除努力をまだしてません。
会計検査院は、16年度の政府による税金のムダづかいが874億円だったと報告しました。
これは出国税で見込まれる税収（400億円）と、森林環境税で見込まれる税収（300億円）を
足してもおつりがくる金額です。さらに民間企業よりも高いと批判されている公務員の給料が、
また上がる見込みです。それに要する予算は全国で1,900億円とも言われます。
これは「たばこ税」増税で見込まれる2,000億円とほぼ同額です。」

新聞社は、軽減税率にしてもらっている為、財務省に逆らえません。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by 昨日　貫之



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