
「会社は株主のもの」と言う欧米流株主資本主義の「短期利益」重視と「中長期投資」
軽視で株主だけが潤い、会社は資金と研究開発を奪われ、従業員の賃金は下げられる。
米国で米国流ビジネスの限界を学んだ最強のベンチャー事業投資家が「会社は社会の公器」
という日本発の21世紀型資本主義を提唱する。
そもそもアメリカが、株主の利益を増やす為に労働者の給与を抑えることを始めたのは
レーガノミクスの流れから。 その為に女性の社会進出を主張する社会運動家に
ウォールストリートから金が流れ、共働きが増えた。
その前は、石油メジャーがアメリカ国内の油田開発が進んで原油価格が下がるのを
恐れて、ラルフ ネーダーなどの運動家を動かし、環境問題を打ち出して国内の油田を
掘らせないようにしていた。 要するに「株主利益のための男性労働者の給与抑制」を
「女性の社会進出」という言葉で美化してたのね。 その後「残業」を称賛し「借金」を
推奨してリーマンショックで怒った国民がトランプを勝利させたのだと ・ ・ ・
やっと「日本的経営」が見直される時代になったのね。
by 昨日貫之
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- 2017/09/25(月) 12:00:00|
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