理念経済学

「賃金は基本的に労働市場における労働の需要と供給で決まるもので
　政府の指示に従って決めるものではありません。　
　にもかかわらずアベノミクスでは時給1,000 円に引き上げるとしています。
　しかしこんなことをすれば必ず市場に不均衡をもたらします。
　企業には無限のお金がある訳ではありません。
　人件費を上げるということは、利益を圧迫するということであり利益が減る
　ということは会社を維持できる可能性が低くなるということです。
　会社側としては潰れてしまったら元も子もありませんから『賃金を上げるなら
　いっそ雇うのをやめよう』と考えるようになります。
　政府は労働者によかれと思って賃金を上げようとしているのかもしれませんが
　その結果起きるのは雇う人を減らすという事態です。
　『働き口がなくなる』ぐらいなら『賃金が上がらない』方がマシだということになります。
　へたに政府が口を出して『統制』を加えると、かえってひどい結果になることが多いのです。
　だから労働市場はもっと自由であるべきです。」




　　　　　　　　　　　　　by 昨日貫之



ウインターセール開催中



ウェブショップ！
７７７０円御購入で送料無料！！　

　　　
新商品続々入荷中！
TAMAMI WEBSITEにもぜひお越し下さい。


このブログ気に入って頂けたら
↓ワンクリックの応援、お願いいたします。